指紋活用は、指摘とは関係なく様々な活用が為されています。その大半を警察の犯罪捜査が占めていることはご承知のとおりです。最近になって、ドアロック、パスワードなどのカギの代用として個人認証技術が発展してまいりました。また、社会一般的では、時折、遺言書、委任状、供述調書など、名前の下へ印鑑の代わりに指紋を押している「指印」も見かけます。
指紋は、自然の恵みであって、顔と同じように人為的に出来たものではないのですから、指摘の実態は、個人として尊重される「肖像権」の問題だと思います。
ここで大切なのが、実体的に本人が誰であるかの確認です。それには、顔、指紋、歯型、ＤＮＡ、手術痕などがあります。代表的なのが「顔」ですが、ときおり、変装、整形、生活環境、病気、年齢加算によって変わってくるし、双子では区別が付かないので絶対とはいえない場合があります。では、指紋はどうかというと、世界中の誰とでも、どの指も違うし、一生変わることがないのです(※１)。これから、顔が「第一の顔」なら、指紋は「第二の顔」と言えるのです。
今日、顔など本人の写真については、履歴書、免許証、パスポート、各種申請など本人確認に多様ですが、肖像権について何も問題にされていないのは、「本人の承諾(任意)」に基づいているからです。これに対し、指紋は、同じ本人確認なのですが、「押捺」イコール「人権問題等」の構図が浮かび上がります。この差は、どこにあるのでしょうか。例えば、交通違反で検挙された時、交通キップに署名して印鑑の代わりに指紋を押しますが、人権問題等にはなっていません。警察署の供述調書の署名指印も、犯罪者から指紋・掌紋と写真を採取して保管することも同じです。また、ドアロックやパスワードで本人確認をしたり、念書など印鑑を持ち合わせていない場合の指印押捺にも見られますが、これも人権問題等にはなっていません。これとは逆に、外国人登録証明書発行申請に関する指紋押捺拒否事件で人権問題等などの報道がされておりました。また、内部不正事案追求のため、特定の容疑者に対して指紋の押捺を求める場合、人権問題が取り沙汰されます。なお、個人識別のために不確かな面もある「顔写真」は常に求めてもよくて、絶対確実な「指紋押捺」は常にだめだ、というのも現実的ではありません。指紋押捺が、絶対的な人権侵害なら誰も使うことが出来ないはずですが、現実には使われていますから、焦点は別なところにあります。
この差についてみると、社会生活には、個人識別が絶対に必要ですが、簡単に個人識別できる「第一の顔」が一般化し、特殊技術を必要とする「第二の顔」は、民間鑑定人が限定されていたために発展しなかっただけだと思います。加えて、発展しなかった理由はそれだけではなく、その背景には、指紋が警察の犯罪捜査に使われているので、普通の方は、指紋を残してしまうと、絶対に逃げられないことと、疑いをかけられるおそれがあるかもしれない、という心配と気持ち悪さを抱くため消極的になっていることも考えられます。
すると、「問題」にならないのは、本人が納得して自分の意志に基づく場合と、警察活動という社会秩序維持など、公共の福祉を目的とした場合です。これに対し、「問題」になるのは、本人の意思に反して一方的な利益のためや、特定の人に絞って提出を義務付ける場合など、あたかも当人に犯罪者扱いされているような印象を与えた差別の場合がうかがえます。
今、現実の社会では、公務所で不正に取得した各種証明書を用い、署名、印鑑を偽造し、別人に成りすまして善良な市民が債務弁済を迫られたり、預貯金や不動産を失ったり、遺言書が偽造されて正当な権利者が不利益を被ったり、婚姻、養子縁組などが偽造届け出されて権利義務を得喪失したり、などの事例が多く見られます。そして、正当な権利者が現状に戻すためには、裁判所の判決など公的証明書を提示しないと法律上の救済が得られないという、本当に理不尽な現象が起きています。こちらの方が、不当な差別的取扱いよりも、人権問題としてずっと深刻で、社会問題となっています。今日のＩＴ技術を使えばなんでも出来る時代で、鑑定事例から精巧な偽造が横行し、今、私たちはこれらの脅威にさらされているのです。時代は、常に変わっていますから、この点に配慮するならば、人権侵害等の懸念も大切ですが、現実的な偽造変造を困難にさせ、同時に文書の持つ「公の信用」を維持するため「指紋」の活用が時代の要請になってくるものと思います。紙幣のモデルチェンジは、その一環の何ものでもありません。
このようにしてみると、指紋と人権問題は、犯罪捜査が主な活用だったことと、指紋の効果が断定的役割であったが故に、自己の肖像権が勝手に侵されるのではないか、との懸念が人権問題に置き換えられた部分と、犯人扱いによる特定個人の現実的な差別の部分があると思われます。これからは、民間でも警察と同等に鑑定可能ですから、一律的に排除するのではなく、これほど威力のある自然の恵みを正当な目的に活用し、不正事件の阻止とともに肖像権の侵害に配慮した施策が求められます。
(※１－これを「万人(万指)不同の原則」、「終生不変の原則」と言います。)
現在、民事、刑事裁判を問わず、指紋があったら一発で解決する事件が相当数うかがえます。「転ばぬ先の杖」となる「指紋」の恩恵を使わないのは本当にもったいないことです。恩恵を使い切るには、次の新しい活用が期待できます。
| ① | 各種契約時の指紋補助押捺 |
| ② | 遺言書作成時の指紋補助押捺と本人10指指紋保管 |
| ③ | 会社セキュリティーシステム |
| ④ | 公務所申請時の印鑑の代用 |
| ⑤ | 自分の指紋原紙保管 |
以下、具体的に見てみましょう。
日本社会の習慣では、意思確認に際して、「印鑑押印」「署名」が絶対的評価されておりますが、また、この部分で本物、偽物の争いがあることも事実です。どうしてこんなことが起きるのか、その原因を考えてみると、印鑑は、所持者が正当な権利者という推定を受けてしまうことと偽造し易いからです。だから、悪いことをたくらんでいる者が、実印を勝手に持ち出したり、偽造したりして押印しても印鑑証明があれば法的には成立してしまいます。また、署名偽造はもちろん印鑑偽造などはプロの偽造団がうかがえるほど精巧に作られているのも現実です。特に、文字訂正を前提とした「捨印」から偽造印鑑が作られるケースが大です。この事例は非常に多くなってきています。筆跡、印影鑑定人によっては、これを見破れず、真実を反映できない鑑定書が公判に提出され、事実誤認の判決となる可能性もあります。
ところが、この問題は、指紋１個ですべて解決します。実印でも認印でも、押印した際に押印者の指紋１個(左右の人差し指が押し易い)を補助印として印鑑の脇に押しておくだけで全く心配ありません。そして、同時に、偽造指紋防止のために欠かせないのが、
| ① | 指紋の半分を、必ず文字と重ねて印象すること、 |
| ② | 指紋押印は、必ず契約当事者の目前で直接押捺するということ、 の２つです。原則としてこの処置をしておけば一応安心です。 |
| ① | の理由は、指紋の偽造加工を困難にすることと加工の痕跡を発見しやすくするためです。例えば、印鑑押印時に半分文字に重なるように押すことと同じことです。 |
| ② | の理由は、押された指紋が、確実に押印者のものだという担保がなくては偽造、虚偽防止にならないからです。指印の正当な権利者でも、情況が不利になると無権代理を装って逃げようとすることもあるし、正当な指紋であっても脅迫されて押捺させられる場合もあるし、睡眠薬で眠らされて押捺される場合もあるからです。「事実は小説より奇なり」といいますが、何が 隠れているか予想がつかないのも現実と鑑定の世界です。 |
このように、指紋は、無権代理者又は偽造者なら名義人本人の指紋と照合すれば簡単に判明します。同時に、指印があれば、指紋の万人不同、終生不変の原則から、合致すれば「存在証明」又は不合致の時は「不在証明」となって状況が直ちに判明し、物的証拠化が図られるのです。このように指紋は、１個で二役を果たすのです。要は、事件が起きるかどうかではなく、どんな事態が生じても、真実を追求できる「情況確保の措置」を講じておく、というのが大切であります。
これに対し、日本文化の中には、「自分が信用できないのか」あるいは、「疑っているのか」など信頼の原則が損なわれる、との意見があります。実は、これが曲者なので、相手をだましてたたみ込む常套文句であったり、裏を返せば責任追及の回避であったりてしています。契約関係で、一番大切なことは「信用情況の継続」です。むしろ、相手方から「常套文句」が出た時には、その契約を「要注意」と見るべきです。正当な当事者ならば、両者とも安全の担保を求めるのが自然だからです。
指紋は、ここで一種の「踏み絵」的な働きをします。 指紋の大きな特徴は、指紋さえあれば、いつでもどこでも事実を追及でき、確実な情況が一発で決定します。そして、効果は絶対なのです。
このパターンを私は、契約自由の原則に基づく「商習慣」として提唱し、契約安全のため広く社会に奨励し、定着させたいと願っています。少なくとも、高額、重要取引、相続関係には取り入れることをお勧めです。これを契機に「商習慣」が確立した時には、無用な裁判が淘汰されていくものと思います。そして、鑑定識別のバックアップは、すでに当社等が確立しています。
事例としては、委任状を偽造して他人の指紋の代わりに自分の指紋を押し、保険金を騙し取った詐欺事件がありました。本人の10本の指紋と合致しなければ絶対に他人です。こういう場合、犯人は利害関係者の中にいますから、現在、指紋鑑定書を基に有印私文書偽造同行使詐欺罪で刑事告訴と同時に原状回復を図っています。
ちなみに、人は、欲が絡むと何をするかわかりません。署名や印鑑偽造変造に伴う裁判上の期間経過は、国家利益の損失です。無駄な時間は、もっと社会活動に向けたいものです。
○ 遺言書の署名押印とともに補助印として指紋を押しておき、同時に自分の指紋 も10本残しておく
という習慣を確立することです。遺言書の要件は、直筆であること、押印があることですが、指印でも有効なのです。それだけ偽造変造の機会を与えていることも事実です。よく真偽の判断にあたって問題提起されるのが、健康時の筆跡と死期が迫った時の筆跡が著しく異なる時があります。これも、契約時同様、遺言書を作成したときに補助印として指紋を押しておけば完全に回避できます。ここで、遺言書の場合は、遺言者の10本の指紋も押捺して保管しなければ意味がありません。遺言書の効力が生じるのは、没後ですから、遺言者の指紋は消滅してしまうので、補助指印が遺言者のものであるということを証明しなければなりません。そのために、遺言書作成時に遺言者の10本の指を押捺した指紋原紙を残す必要があるのです。指紋原紙は、偽造指紋防止の観点から公証役場など公の場に残すのがベストでしょう。いずれにしろ明確にしておくことです。また、本人が亡くなった後ですから、本人もわからないのです。確かなことは、遺言者は、自分の意思を反映させたいのと、没後に親族間で争いを避けるために作成しているものと思います。ところが、現実には、本人がいないことをいいことにして偽造が企てられる場合があるのです。残す財産がなければ争いもありませんが、それなりにある方は、没後も親族が骨肉の争いではなく「美しきものの流れ」になるような配慮が望まれます。親族間の骨肉の争いも、たった指紋1個で解決するのです。
この点につき、指印を提出する安全性についてみると、公務所に自分の指印を提出しても、その指印を偽造して何か不正が予期されることもないので、一般契約取引に比較して安全性を損なうことは全くありません。したがって、公務所への申請、届け出などは、「各種契約時の指紋補助押捺」ほどの厳格な配慮は不要と思います。
なお、正式に押捺したい方は、当社で押捺補助を行っていますからご相談ください。
当面の偽造防止としては、指紋の上に印鑑を半分ぐらい重なるように押すことをお勧め致します。こうすることによって、偽造の過程が複雑になり、加工上の不自然さを起こさせることが可能になります。例えば、図２のようにすることです。
印鑑偽造で一番危険なのが、「捨印」です。押印時に、原則として署名と印鑑を重複させる習慣は、偽造防止であると理解しています。指紋もこれと同じです。以後、指紋鑑定人として偽造指紋対策の鑑定研究も進めてまいります。不信な事例がありましたら、是非、ご一報いただければ幸いです。
この法律の目的は、金融機関によるテロ資金や犯罪収益などの追跡のための情報を確保し、金融機関等を利用してのマネーローダリングを防止することです。
そこで、目的に沿うような手段として、当然、法案審議の過程では、追跡のための情報として「指印」押印の検討がなされたものと思われます。しかし、これが入っていなかったのは、目的が「犯罪捜査」を前提にしているため、法律で義務化することが妥当でない、との結論に至ったものと推測されます。そもそも、本人確認法が施行される背景には、「不正の追求」にあるようですが、不正取得、偽造文書に対してどのように対処していくか、という問題です。一般に、不正取得、文書偽造をすることは、追求を逃れるためにするものであり、その手口は、プロでも困難な精巧、巧妙化しているのが現実です。したがって、いかに実効性を持たせるかが課題だと思います。
ところが、指紋１個を補助印として押しておけば、追求は十分可能です。この点につき、正当性の理由付けとしては、盗難通帳による預金の不正引き出しが相次いでいる現状から、被害回復と犯人追求のために、取引習慣として現行窓口手続きに加えて「指紋補助印」を押しておくと効果的であります。いずれにしても、不正は、窃盗、有印私文書偽造同行使詐欺という刑法犯ですから警察処理となります。だが、善意の取引者の感情を害することも懸念されるので、対策と認識の社会的整合性が求められるところです。